アメリカ合衆国の移民ビザ申請の面接時に必要書類一覧

 

移民ビザ申請の面接時には非移民ビザ時よりも多くの書類の提出が必要となります。

面接は、請願書の申請が許可された後に行います。面接までにオンラインビザ申請書DS-260の入力と、以下の書類を揃えて面接にむかいます。
本稿では、米国移民ビザ申請時に必要な書類についてご紹介します。

アメリカ合衆国の移民ビザ申請の面接時に必要書類一覧

移民ビザ申請のプロセスは、I-130請願書が許可された後開始することができます。ビザ申請のためのすべての書類が揃い次第、最終面接をEメールで予約してください。面接日を設定した後、あなたと共に移住するご家族全員が面接を受けなければなりません。

英語以外の書類にはすべて英訳を添付する必要があります。両言語に精通している方であればどなたが翻訳しても問題ありませんので、最後に必ず訳者が署名をしてください。なお、英訳に公証の必要はありません。

また書類に不備があった場合、ビザは許可されませんのでご注意ください。
今回はI-130を東京または那覇で提出した場合のケースでご紹介いたします。

▶オンラインビザ申請書DS-260
オンラインビザ申請書DS-260では以下のような情報を入力する必要があります。

①16歳以降居住した住所
 居住していた年月とその住所
②米国の渡航歴
 過去の米国への渡航歴。その入国日と滞在期間
③アメリカからビザを発行された場合、最後に発行されたビザの詳細
 (ビザの発行日付、ビザのタイプ、ビザ番号(空白可)
④職歴/学歴
 現在の職種または学生の場合は学校名とその住所等の情報

オンラインで提出後、確認ページを印刷し、ご自身の記録として保存して下さい。

▶扶養宣誓供述書 I-864
2011年8月15日より前にI-130請願書を日本で申請した場合のみ必要となります。
下記のすべての移民ビザ申請者は、契約に基づく請願者の署名済みの扶養宣誓供述書(Form I-864)の提出が必要です。

・すべての家族呼び寄せによる移民
 米国市民の18歳以下の実子、孤児、自己請願を行なう寡婦・寡夫、および被虐待配偶者・子供は免除されます。

・雇用に基づく移民
 親族または親族が所有権を持つことにより多大な影響力のある会社によって請願書が提出された場合。

扶養宣誓供述書の目的は、領事が、ビザ申請者が米国で財政援助を受けられるか、そして生活保護者にならないかを判断するためのものです。この供述書の提出により請願者は、援助を受ける外国人に福祉給付資格調査に基づいて公共給付を与える政府機関または民間組織に対する弁済に同意することになります。スポンサー/ジョイントスポンサーの責任は、移民ビザ申請者が米国市民になった時、10年間(40 qualifying quarters of work)の有効就労期間を与えられた時、米国を永久に離れた時、または死亡する時まで継続します。離婚は責任の終了を意味しません。

▶有効なパスポート
パスポートは、少なくとも移民ビザの有効期限から60日間有効でなければなりません。パスポートは外国での居住を制限しないものでなければなりません。16歳以上の子供で両親のパスポートに含まれてはいるものの写真が貼付されていない場合には子供自身のパスポートが必要になります。移民ビザは申請者のパスポートに記載されている氏名で発給されます。女性で結婚後の氏名によるビザの発給を望む場合には、氏名変更の追記をパスポートに受けてください。ただし、女性の既婚者は移民ビザ申請のために追記を受ける必要はありません。

▶証明写真
背景は白、6ヶ月以内に撮られたもので、5cm x 5cmの同一カラー写真を2枚提出する必要があります。頭部(頭上から顎の下まで)は25mm~35mm以内でなければなりません。申請者は全員、年齢に関係なく写真を提出する必要があります。⇒写真撮影時の注意事項

▶出生証明書または戸籍抄本
ビザ申請者各自の原本あるいは公証済みコピーの出生記録または戸籍抄本1部が必要です。証明書には公式な記録保管人の捺印または署名が必要で、証明書が公式記録の写しであることを示す必要があります。21歳以下の未婚の子どもがいる方はその子どもビザ申請の対象になっていない場合でも全員の出生証明の提出が必要です。

▶結婚・離婚・死亡・養子縁組証明
該当者は戸籍謄本・抄本または公式な証明書類(英文以外のものは英訳を添付)を提出しなければなりません。養子にした孤児のためのビザ申請にはすべて実の両親および法的保護監督権を持つ調停機関が署名し、撤回不能な養子縁組・移民同意書が必要になります。

▶警察証明(犯罪経歴証明書)
16歳以上のビザ申請者は管轄警察当局の証明を各自提出する必要があります。この証明には申請者の警察ファイルに含まれるいかなる情報も含まれていなければなりません。全ての申請者は、申請者の国籍の国、および現在の居住地に16歳以降、6ヶ月以上住んでいる場合はその国からの警察証明書が必要です。更に16歳以降、1年以上居住した全ての国からも警察証明書を入手する必要があります。

いかなる理由でも逮捕された事がある申請者は、逮捕されたときの年齢やその国に住んでいた期間に関わらず、警察証明書の提出が必要です。⇒警察証明(犯罪経歴証明書)とは

▶裁判・拘置記録
裁判または拘置を受けたことのある申請者は、裁判・拘置記録の原本または公証済みコピーを提出する必要があります(英文以外のものは訳者の署名入りの英訳添付)。これらの記録は、仮に申請者が釈放され、または恩赦や赦免などの寛大な処置を受けた場合でも提出しなければなりません。

▶軍隊除隊記録
申請者が今までに務めた兵役が記録されたものです。第二次大戦以前の日本の軍隊記録は県庁の福祉部または厚生労働省の社会援護局で入手できる可能性があります。自衛隊の記録は各部隊で申請してください。

▶健康診断
米公衆衛生局は移民ビザ申請者全員に指定医療機関による健康診断を義務付けています。米国内の医師や申請者のかかりつけ医師による健康診断は受理できません。健康診断書は指定医療機関の医師から入手してください。予防接種の詳細リストは、予防接種についてのページをご覧ください。

▶住所を明記したレターパックプラス封筒
パスポートはすべて郵送で返却いたしますので、住所を明記したレターパックプラス(プリペイド封筒)をご用意ください。発給手続きおよび郵送には約1週間必要です。出発予定日に十分余裕を持って申請してください。レターパックプラスの封筒は全国の郵便局、一部のコンビニエンスストアで購入できます。住所は必ず日本の住所を明記してください。基地内に居住する申請者も同様に基地の日本の住所をお書きください。また、品名欄に必ず「書類」と明記してください。記載の無い場合、配達が遅れる場合があります。

▶米国の住所および電話番号
USCISはあなたの米国の住所(米国50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、グアム、バージン諸島、北マリアナ諸島を含む。)にグリーンカードを送ります。住所表記には、市町村区、町名、地番、私書箱、必要に応じて気付名も含めなければなりません。米軍基地の住所は受理できません。

▶移民ビザ申請手数料
移民ビザ申請手続き料金は面接日に東京の大使館または那覇の領事館の会計窓口で日本円、または米ドルでお支払いいただきます。非移民ビザ申請手続きのウェブサイトから支払わないでください。間違って支払った場合、受理されません。また、返金もできませんのでご注意ください。

領事部の会計窓口は、現金、クレジットカード(VISA、MasterCard、Discover、Diners Club、American Express、JCB)または「東京の米国大使館」宛の郵便為替を受け付けます。クレジットカードはドルで課金されます。
※クレジットカード認証システムが一時的に利用不可になることがありますので、念のため現金もお持ちください。

この移民ビザ申請料金はI-130請願書申請料金とは異なります。

この料金は、申請者にビザが許可されなかった場合でも、払戻しされません。申請者は、年齢に関係なく各人に個別のビザが必要であり、手続き料金も個々に支払う必要があります。ただし、ナショナルビザセンター(NVC)に支払った方は面接時に再度支払う必要はありません。

▶家族呼び寄せに基づくビザ申請の場合
家族呼び寄せに基づくビザ申請の場合は家族関係を証明するために用いた家族関係の証明、すべての書類の原本を提出してください。

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