ビザ(査証)とは

 

ビザ(査証)とは、国が自国民以外に対し、その人物の所持するパスポートが有効でかつ、そのその人物が入国しても差し支えないと示す証書です。

日本は短期滞在の場合、多くの国とビザ免除の取り組みを行っておりますが、それ以外の地域、短期滞在の場合でも報酬を得て滞在する場合、規定されている上限を超える長期滞在(主に90日以上のケースが多い)はビザが必要となります。
日本国籍の方が海外へ渡航する際のビザについては、渡航先国・渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり、また、国によっては事前通告なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本国内にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手してください。

ビザとは

ビザは外国人が入国する前に行われるもので、審査や発行は原則在外公館(大使館・領事館など)で行われます。一部の国や地域を除き、全ての在外公館においてビザの受給が可能です。
申請にはビザ申請用の書類の提出だけでなく、在外公館の駐在員による面接などが行われます。

そのため、ビザ発給は国や地域によって発給される時間が変わりますので、渡航3か月前までに申請するなど、事前に確認と余裕を持ったスケジュール調整が必要です。

日本で使用されているビザの種類

在留資格については報道や教育、スポーツ関係など個々のケース毎に細かく規定されているため、詳細は外務省のサイトをご確認ください。

▶就労が認められる在留資格
・外交査証
・公用査証
・就業査証
・留学査証(但し、週28時間迄の労働制限時間が付く)

▶就労が認められない在留資格
・観光査証
・一般査証
・短期滞在査証
・通過査証
・医療滞在査証

▶就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの
・特定査証

上記でも述べさせていただいておりますが、日本国籍の方が海外へ渡航する際のビザについては、渡航先国・渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なります。
今回は、アメリカ合衆国(以下米国)でのビザ申請を例に挙げて紹介させていただきます。

アメリカ合衆国のビザについて

米国への渡航の場合、90日以内であればESTA(エスタ)で申請が許可されば、ビザは不要となります。⇒ESTA(エスタ)とは
但し、90日以内でも現地で就労する場合はビザが必要となります。

長期滞在で米国に入国を希望する場合、一時滞在のための非移民ビザ、または永住のための移民ビザのどちらかを取得する必要があります。
但し、ビザは、米国への入国が保証されるものではありません。ビザは、単にアメリカ領事館が特定の目的のために米国への入国を申請する資格があると判断したものです。

以下では、非移民ビザと移民ビザについて説明させていただきます。

非移民ビザ
非移民ビザは、特定の目的を達成するために特定の期間、米国滞在を希望する観光客、ビジネスマン、学生、または特殊労働者が利用するものです。
米国ビザの法律および規制によると、大半の非移民ビザ申請者は、領事官に居住国と強いつながりがあること、一時滞在の後、米国を出国する予定であることを示す必要があります。

日本で非移民ビザを申請する場合は、東京の大使館、大阪/神戸、那覇、福岡、札幌の領事館にて申請、または郵送で行うことができます。
但し、米国領事館との面接が必要となりますので、その場合は大使館・領事館へ訪問する必要があります。
ビザには様々な種類があり、どの種類で申請するか事前にご確認ください。

渡米目的と非移民ビザ ビザの種類
スポーツ選手、アマチュアおよびプロ (賞金のかかった試合に参加する場合のみ) B-1
スポーツ選手、芸術家、芸能人 P
オーストラリア人就労者 – 専門家 E-3
北マリアナ諸島限定移行期労働者 CW
北マリアナ諸島限定投資駐在員 E-2C
国境通過カード: メキシコ BCC
商用ビジター B-1
クルーメンバー(米国内で海外船舶や飛行機の乗組員・乗務員) D
外交官、外国政府関係者 A
使用人、お手伝い(ベビーシッタ)(外国籍の雇用主の同行が必要です) B-1
指定国際機関、NATO の職員 G1-G5, NATO
交流訪問者 J
交流訪問者 – オペア J-1
交流訪問者 – J-1 保有者の子ども (21歳未満) もしくは配偶者 J-2
交流訪問者 – 教授、学者、教師 J-1
交流訪問者 – 国際文化交流 J, Q
婚約者 K-1
米国内に駐留する外国軍隊関係者 A-2, NATO1-6
科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野で卓越した能力を有する外国人 O-1
自由貿易協定(FTA) 専門家: チリ H-1B1
自由貿易協定 (FTA) 専門家: シンガポール H-1B1
情報メディア代表 (報道関係者、ジャーナリスト) I
企業内転勤者 L
治療 B-2
NAFTA 専門職員: メキシコ、カナダ TN/TD
医療専門家が不足している地域に渡航する看護師 H-1C
医師 J-1, H-1B
宗教活動家 R
高度な専門知識が必要な分野の特殊技能職 H-1B
学生 – 学問および語学学生 F-1
学生の同行家族 – F-1 保有者の同行家族 F-2
学生 – 職業訓練 M-1
学生の同行家族 – M-1 保有者の同行家族 M-2
一時就労者 – 季節的農業 H-2A
一時就労者 – 非農業 H-2B
観光、休暇、娯楽目的の訪問者 B-2
雇用を主な目的としないプログラムでの研修 H-3
投資駐在員 E-2
貿易駐在員 E-1
米国の通過 C
人身売買被害者 T-1
米国でのビザの更新 – A、G、およびNATO A1-2, G1-4, NATO1-6

⇒米国の非移民ビザの詳細・申請方法はこちら
※外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する人は、旅券法第16条により、その地域を管轄する日本大使館または総領事館に速やかに在留届を提出することが義務付けられています。
 ⇒在留届電子届出システム「ORRnet」

移民ビザ
米国に移住を希望する場合は、移民ビザの申請前に米国移民局(USCIS)により許可された請願書を有する必要があります。請願書は、一定条件を満たした親戚または潜在雇用主により、米国のUSCISに提出されるものです。移民請願書の提出についての情報は、USCISウェブサイトを参照してください。請願書が許可された方、そして優先登録日(該当する場合)が手続きを始められる段階になった方、移民ビザまたはK非移民ビザを申請する資格が与えられます。

⇒米国の移民ビザの詳細・申請方法はこちら

ビザ(査証)についてのQ&A

1 「ビザ(査証)」についてよくある質問

2 「ビザ(査証)」の拒否について

3 「商用/観光ビザ」について

4 「就労ビザ」について

5 「学生ビザ」について

6 「交流訪問者ビザ」について

7 「通過/クルービザ」について

8 ビザ手数料の支払いについて

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